2017-02-08 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
新発債が発行されなければ、あとは借換えだけですので、貯蓄率がそのときにマイナスになっていると外国から借り入れなきゃいけませんので、国民貯蓄、いわゆる経常収支が均衡させておけば、マクロベースでは新発債ゼロで、新発債の発行がゼロで経常収支が均衡していれば、国内で誰かの余剰は誰かの不足になりますので、日銀が本来、もうこれから、ですから、消費者物価がずっとゼロになれば、金融政策は私はもう日銀の主要な政策ではない
新発債が発行されなければ、あとは借換えだけですので、貯蓄率がそのときにマイナスになっていると外国から借り入れなきゃいけませんので、国民貯蓄、いわゆる経常収支が均衡させておけば、マクロベースでは新発債ゼロで、新発債の発行がゼロで経常収支が均衡していれば、国内で誰かの余剰は誰かの不足になりますので、日銀が本来、もうこれから、ですから、消費者物価がずっとゼロになれば、金融政策は私はもう日銀の主要な政策ではない
じゃあといって、今は一応、原発ほとんど動いていなくても、何とか貿易がちょっと黒字で経常収支も黒字で、でもこれが、石油価格が百ドルになればすぐ貿易赤字になって、ただ所得収支がまだ十兆円から二十兆円ありますので、何とか国民貯蓄ですかね、マクロ全体の貯蓄率はプラスを維持できるんですけど、これが百五十ドルとかになってくると大変ですので。
この底力が十分に認識できないで非常に慎重なマクロ経済政策にまだ終わっているということでありまして、第一は国民貯蓄でありまして、これは世界最強であります。これは対外黒字残高が二百七十兆円、ＧＤＰの約半数の純貯蓄を持っている国というのは世界中どこでもないですね。 それから、技術進歩の速さ。これは、デフレになっても技術進歩というのはどんどん続いていきます。
なぜなら、国内の国民貯蓄率は近年だんだん低下をしてきておりますし、国債の国内における安定消化ということを考えますと、かなり厳しい状況が近づいてきているという認識は持っております。 しかし、総理が、もうあすにでも、あるいは来年にでもパンクしそうじゃないか、何とかしなきゃならない焦眉の急だとおっしゃるには、我々は、タイムスパンとしてもう少し時間はあると考えています。
下に書いてありますように、通常、国民貯蓄といいますと、民間貯蓄ですね、家計の貯蓄と企業貯蓄、それから政府貯蓄を加えたものですけれども、これだとちょっと経済学的には本当の様子が見れないということになります。ですので、資本減耗を除いたもので見るとより分かりやすくなるということです。 これで、次のスライドを見ていただきたいんですけれども、これ、大きく十年ごとに取ってきております。
それから、もう一つ重要な点は、これは各先進国各国間のバランスをどういうふうに取っていくのかということでございますが、これについては第二項目のまず一のところの後段のところをちょっとよく見ていただきたいと思いますけれども、やはり経常黒字、経常赤字を持つそれぞれの国に対して、経常黒字を持つ国にはより内需に基づいた成長にシフトをさせるための政策の実行を求め、一方で経常赤字を持つ国に対しては、これは国民貯蓄を
それから、「大きな経常赤字を持つ国は、国民貯蓄を増加させるための政策を実施する。」 後段の経常赤字を持つ国についてそう言うのはいいけれども、何で経常黒字を持つ国が、内需に基づいた成長にシフトするということを決めつけられなきゃいけないんですか。外需じゃ、どうしていけないんですか。
しかし一方、経常の赤については国民貯蓄の増加というところまで踏み込んだ、ある種、内政的な問題に踏み込んではいるわけです。だけれども、ここに現実の今のヨーロッパの実態を照らし合わせると、大変不謹慎かもしれませんが、そこまで書かざるを得ないぐらい、いわばそのバランスに問題があるという認識を多分示してある文章であるというふうに私は理解しております。
それから、我が国の郵便貯金特別会計というのがかつてあったんですけれども、それに相当するものが国民貯蓄銀行資金としてあります。ですから、制度はいろいろ違うんですけれども、統合資金が中心で、あと四つあるという感じです。 アメリカも、ユニファイドバジェットという形なんですけれども、やはりそれぞれいろんな会計があります。
イギリスは少しだけ公的部門、国民貯蓄庁がありますけれども、フランス、ドイツは、フランスの場合は郵貯と貯蓄金庫があります。ドイツの場合は貯蓄銀行があります。ですから、ドイツは郵政民営化しても貯蓄銀行の比率がありますからね、金融排除というのは起こらない、余り起こらなかったわけです。日本では、今郵貯がその役割を果たしているわけです。
これももうたびたびこの国会の中でも議論されてまいりましたが、イギリスでは、一九六九年に郵便電気通信省から郵便電気通信公社そして国民貯蓄庁が分離され、そして八一年に郵政公社が独立、八七年に郵便窓口会社が設立されました。しかし、民間金融機関の地方支店の閉鎖が加速する中で、約三百五十万人の銀行口座を持たない方が生まれ、社会問題となった。
イギリス、財務大臣の行政執行機関、エージェンシーとしまして、国民貯蓄投資庁というのがございます。その個人預貯金に占めるシェアは九％程度でございます。九％弱でございます。 フランスにおいては、公法人としてラ・ポストがございます。その個人預貯金に占めるシェアは一五％程度でございます。 ドイツにおいては、ドイチェ・ポストバンクは一九九九年に民営化され、これは銀行法上の銀行でございます。
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
国民貯蓄銀行、こういうジャンルがあっていいんですと申し上げました。大臣は、一般の銀行、一般の保険、こう常に答弁でおっしゃっています。私が言うような国民貯蓄銀行、そういった金融、そういうものは今後存在しないんでしょうか。
そういう観点からの石破委員のお尋ねであるというふうに承知をしておりますが、結果的にやはり今これだけ大きくなった国民貯蓄を国民のためにより有効に使うためにも、そのお金の流れをさらにしっかりと規律あるものにしていく、そういう観点から、民営化というのはやはり必要であるかと思います。 なお、一点だけつけ加えさせていただきますが……（発言する者あり）
特に、戦中は、日銀にこれを引き受けさせたり、銀行に強制引き受けさせたり、国債消化のための国民貯蓄奨励策をやったわけですね。
そういう意味では、財投も、財投に必要な預託された資金の増大によって、これも国民経済活動、国民貯蓄率の増大でございますが、それによって自然にその規模が大きくなることが許されたということを申し上げることができると思います。 その限りにおきまして、その活動は幅広く財投機関等々を通じまして日本経済に影響を与えてまいった。
まさに国民の短中期の主として零細な資金を中心として集められ、これまで大変我が国の国民貯蓄率が高いという中で、高度成長の中でこういった膨大な資金が財投に有効に使われてきたということは多とするわけでありますけれども、これは今までは言うなれば資金運用部への預託ということであり、しかも預託の金利についてはそれなりにまあ有利な形で来たということが言えるんですが、自主運用ということになりますと、これが今後成功するかしないかということは
私に言わせれば、さらに進んで、それはそれだけに相当する国民貯蓄があったからだというふうに申し上げることができるだろうと思います。 したがいまして、ここに郵政大臣がおられますが、この財投に預託されておった資金が解放されて自主運用されるというときに、恐らくはかなりの部分が国債に投資されるのではないか。
フランスにおきましては、預金供託公庫というのがございまして、フランスの場合には我が国の郵便貯金に相当する制度がございまして、この郵便貯金に相当する国民貯蓄公庫等からの預託や、市中での債券発行、借り入れ等による資金を統合管理して、民間、国有企業、地方公共団体等への貸し付けを行っているということでございます。
この貯蓄率をいう場合に、家計貯蓄率と国民経済の貯蓄率、国民貯蓄率と呼んでおりますが、マクロ経済で見た貯蓄率と、二種類ございます。 委員御指摘の家計貯蓄率の方を見ますと、日本は、九〇年から九六年の水準で一三・二％、八〇年代には一五・四％、七〇年代には一番高くて二〇・八％、六〇年代には一五・七％となっております。
国民貯蓄が千二百兆円もあるといっても、諸外国に比べて遜色のない豊かさを享受している国民のはずなんですけれども、将来の不安をぬぐい切れず貯蓄に走るということは、その原因の一つとして社会保障制度が明確に国民に示されていない、そういうふうに思うわけでございます。 まさに、このような環境の中で今回の年金改革法案が提出されたわけでございます。老後の安定というものは、年金が最も重要な柱でございます。
国民貯蓄は千三百兆円と言われますが、このうちの七五％以上、つまり大部分は老人世代と言われる人たちが保有いたしております。一方の現役世代は、リストラの不安、雇用不安の問題、さらに公務員の世界でも六十歳を超えるとそういうふうになっていくというような話もこの間出ていましたけれども、要するに労働条件低下の問題であります。私どもの業界でも、既に二社は賃金カットを実施いたしております。
一方、国民貯蓄額は現在は千二百兆円ございまして、二〇二五年のピーク時にはこの貯蓄額が半分に減ってしまうであろうというふうに予測されているわけでございます。